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2005年 06月 21日
<日韓首脳会談>「靖国」は平行線 追悼施設の検討は確認
首相、追悼施設を検討 日韓首脳が会談 単に言いたいことを言い合った、というだけで実りある会談だった、というのも理解に苦しみますが、ドタキャンされたりしなかっただけ、良かったかもしれません。ほぼ問題の核心と思われる「歴史認識」については、小泉首相が従来からの主張を繰り返したのみですから、大きな成果が得られるとは思えません。「二度と戦争を繰り返してはならないという不戦の誓いから参拝した」と主張し、中止要求には応じなかった、のに「韓国民の過去をめぐる心情を重く受け止めている」というのはきわめて分かりづらいです。このような表現で理解できるとすれば一部の日本人でしょう。もともと靖国神社は明治天皇の思し召しで、「官軍」として戦死した方々を祀るための施設で、陸軍省・海軍省の機関であった訳ですから「宗教」とは無関係です。また、A級戦犯合祀が問題の焦点のようにも見えますが、合祀後も大平・鈴木首相が春秋の例大祭、終戦記念日に「私的」参拝を繰り返しています。本来、「国家護持法案」が廃案になった見返りの「首相参拝」ですから、ここまでは国内の「憲法20条」についての問題がクローズアップされていました。しかしながら、中曽根氏が1985年に「公式参拝」されて以来、中韓から反発を受けています。実はA級戦犯云々、というのではなくて、明治天皇の思し召しで「官軍」が祀られている、つまり、「第2次大戦において日本軍は「官軍」だった」という「歴史認識」が問題視されているのではないかと思います。ですから、中韓の皆さんは「新たな追悼施設」にこだわるのではないでしょうか。「戦没者全体を追悼する施設」であれば、どのような形式で、首相でも天皇であろうと、参拝しても、文句は出ない(出せない)と思われます。これらの前提として、韓国の首脳を靖国神社にお招きし、参拝ではなく「調査・見学」をしていただいたらよろしいかと思います。実態を何も知らず、単に批判しているのではないか、と見られるのは彼らにとって得策ではありませんし、議論を深めるためにも必要でしょう。 「宗教法人」であることが内政問題をややこしくしていますので、「宗教法人」を廃して明治からの伝統的な習俗に基づく追悼施設として「独立行政法人」化すれば良いと思います。そして、合祀の基準を明確にし、「全ての戦没者・戦争被害者」としたうえでハードウエアとしての靖国神社を存続させる、というところが「最大限」の譲歩、でしょうか。この程度の譲歩が出来ないとなると、「原爆投下は正しかった」という考え方を持っておられる大統領以下、米国民を嗤うことは出来なくなります。韓国の皆さんも、「戦勝国」なのですから、東アジアの安定と発展のため、一緒に将来を見据えた議論を重ねて行きたいと考えます。お互い、もう少し人の気持ちや痛みが分かるようになりたいです。
by f16fightingfalcon
| 2005-06-21 00:01
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