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2005年 06月 29日
メール学習も出席扱いに 不登校対策で文科省
緩和措置の4割は利用低調 省庁の規制や甘い見通しで 文部科学省の立場として、「出席扱い」というような対症療法も必要でしょうが、「不登校」という問題にいかにして取り組むのか、ということを考えていただきたいと思います。とりあえず、文部科学省のサイトでは、「不登校・生徒指導」の研究開発学校をいくつか設け、取り組んでいることが示されています。対人スキル、社会的スキルの習得、ストレスの除去、などということが謳われていますが、そのようなスキルの習得だとか、ストレスを除いてあげます、のようなことが不登校の「原因」の一つではないかと危惧します。このような内容を研究開発する暇があったら、生徒一人一人とゆっくりと話をして、学校を「友達がたくさん、楽しく集うところ」というような場所に戻すところが、第一歩だと思います。どのような感性を持った子供も、ありのままで受け入れられるような、そんな場所にして行けば、自然と「不登校」はなくなって行くのではないかと期待します。 少なくとも、メールで出席扱い、など学校としての職務を放棄しているように感じます。一方ではNPO法人が学校を設立しようとすると「設置基準」の壁に阻まれ、なかなか実現しません。不登校の子供たちを対象に活動しておられるNPO法人東京シューレなど、文科省よりよほど子供たちのことを考えていると思います。そのような状況の中で、構造改革特区に手を上げて、不登校の子供たちのための学校設立を企てた訳です。残念ながら、認められたのは、「教員配置の弾力化」のみで、結果的には「特区としての利用が゙特に低調な規制緩和措置」の一つとして、総務省から指摘を受けているようです。構造改革特区の措置が実態として使われていない背景が「この点だけ緩和してもらっても、所期の目的を実現できない」というところが問題でしょう。 「意味のある、実効的な対策」が求められていますし、それを実現するよう動くのが官僚の仕事だと思う次第です。
by f16fightingfalcon
| 2005-06-29 00:04
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