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2005年 08月 13日
<自民党>11県連が造反議員を支援 8都道県は不支持
反対派は追加公認せず 武部氏、過半数割れでも ここまで徹底的にやるとは思いませんでしたが「純化」路線が進んでいますね。幹事長も「たとえ過半数割れしても追加公認しない」と徹底しています。「造反」議員は公認されない以上、当選後も同じ会派にならない、という事でしょうから自民党員である意味はないですね。県連が支持してくれるなら、県連ごと離党されたら良いのではないかと思います。 元々、2003年の総選挙、争点の一つに「郵政民営化」が含まれていたはずで、民意が反映された衆議院で「可決」、2001年と2004年に選出された議員から構成される参議院で「否決」、となった訳で、小泉首相が就任されてから、選挙が行われ、その際に「郵政民営化」を声高に叫んでおられた訳です。従って、今回のようなこの点に限って「造反」した議員を排除して行く事が、果たして「民意」なのか、はなはだ疑問です。また、幹事長が「自公両党が過半数を得れば、当然国会に反映されねばならない」と述べ、衆院の過半数確保で参院自民党の反対派が賛成に回るとの期待されているようですが、参議院は独立している訳ですから独自の判断があるのは当然で、今回の衆議院選挙の結果とは無関係であるべきです。そのようにおっしゃりたいのなら、衆議院で過半数、などではなく議席の2/3を確保するよう努力されればよろしいかと思います。そうであれば民意は2/3の議席を与えた党の意見を承認した、ということになると思います。 郵政すら改革できないのであれば、日本全体の改革はおぼつかない、という理屈で現段階では「郵政」を最重要課題として取り上げておられると思っていますが、年金や財政、外交、あるいは改憲など、「重要課題」と取り上げられるたびに「造反」者を排除して入れ替えて行くような事をおやりになるのでしょうか。「郵政」ですら党内を纏められなかったようなやり方で、もっと重要な課題に取り組めるとは思えません。
by f16fightingfalcon
| 2005-08-13 15:40
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