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2005年 10月 03日
<地球温暖化対策>「環境税」導入調査 反対が賛成を上回る
「環境税」ですが、エネルギー消費にさらに税金をかけて省エネルギー指向のライフスタイルに転換する、と言う事を最大の目的にするのであれば賛成です。妙な「温暖化対策」などやめて、一般財源として、必要な事業に使用するべきです。自動車にかかわる税金で、法律などで使途目的が道路建設に特定されている「道路特定財源」を一般財源化するのに建設族から猛烈な抵抗がなされています。今回の環境税は、道路特定財源のような「環境特定財源」や「環境族」を生み出す温床になると思われます。このようなシステムの税金の集め方が既に問題があると思います。この税金を使った「温暖化対策事業」を行うのですが、環境省の発表資料によると、以下の事業を、税収予定額4,900億円のうち3,400億円を使って実施するそうです。残りの1,500億円はこの税金による経済への影響対策として、雇用対策等に使われるようです。 1.豊かで環境に優しい生活の実現 -家庭用省エネ機器の購入促進 -住宅の断熱向上 -太陽光発電装置、燃料電池の導入促進 2.環境設備支援と環境産業の育成 -オフィス用省エネ設備の導入促進 -ビルの省エネ改修(ESCO事業等)の促進 -太陽光発電装置の導入促進 3.世界最高水準のグリーンな交通の実現 -低公害車、低燃費車の購入促進 -鉄道へのモーダルシフトの促進 3.技術開発・都市改造など、中長期に効果を発揮する対策 4.地球温暖化対策推進大綱の評価・見直しを踏まえ、家庭やオフィスなど幅広い主体の取組を支援。 5.緑の国づくり(森林対策) 6.クリーンエネルギーへの転換 -風力、太陽光、バイオマスなど新エネルギーの促進 -天然ガス火力の設備利用率の 向上 7.京都メカニズムの有効活用 8.代替フロン等3ガス対策の推進 9.地方公共団体への税収の配分 なんだか、「環境」産業の活性化が主目的のようです。導入するなら一般財源として導入し、必要な対策は特定財源に頼らず環境省がきちんとアセスメントを受けて必要な事業を実施するべきでしょう。
by f16fightingfalcon
| 2005-10-03 07:01
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