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2005年 11月 01日
稲嶺氏「絶対容認できず」 普天間移設、市長も拒否
<普天間移設>沖縄県知事「容認せず」 施設庁長官に伝える <在日米軍再編>進む一体化路線、実践段階に 中間報告 岩国基地強化の撤回を要請 「低空飛行で騒音増加」 米軍の基地の移転問題、米軍の再編に関して、関係する自治体が一斉に反対を表明しています。基地があることを誰も容認していない、というわけです。沖縄だけでなく、岩国や横須賀など、今の米軍基地周辺にお住まいの方々の状況から考えると、当然だろうと思います。 一方では米国、米軍と同盟関係を強化しようとしているわけで、米軍が望む行為が可能なように、憲法まで変えようとしています。10月28日に発表された新憲法草案によると、第9条の2として、 「自衛軍は第1項の規定による任務を遂行するための活動のほか、法律の定めるところにより国際社会の平和と安全を確保するために国際的に協調して行われる活動および緊急事態における公の秩序を維持し、又は国民の生命若しくは自由を守るための活動を行うことができる。」 のように記載されています。国際社会の一員として義務を果たすという点で、百歩譲って考えると、一理ありますが、現状保持している「自衛隊」では、「国際社会=米国」以外の対応は極めて困難でしょう。たとえば米国が他の全世界を敵に回して戦争を始めてしまった、というときに、今の状況でどうやって止めるのでしょうか。わが国は瞬時に米軍に占領されてしまいます。現状のままでの自衛軍、というのであれば、米軍の一部下請けのようなものです。この新しい憲法草案を遵守すると、日本が主体的に行動できる軍隊であるべきです。米軍の傘の下でやっているのであれば、米軍と同一歩調をとるしかなくなってくるわけです。日米安全保障条約が憲法違反になると私には思われます。 仮に、基地問題をすべて解決して米軍にお引取り願うことができるのであれば、この憲法改正案、支持できるのかもしれません。
by f16fightingfalcon
| 2005-11-01 08:01
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