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2005年 12月 06日
<耐震偽造>マンション解体費用、国と自治体が全額負担へ
国が早急に対策に乗り出したのは良いことでしょうが、果たしてこの行為が「住民」のため、なのでしょうか。 耐震データ偽造問題で国土交通省は4日、マンション住民に対する支援策として、危険なマンションの解体費用を当面、国と地方自治体が全額負担する方向で検討に入った。また、転居支援として公営住宅の家賃の一定期間無料化に加え、民間住宅に転居する場合も一定の補助を行う方針だ。転居先公営住宅の確保、マンション建て替え費用のうち共用部分の3分の2を国・自治体が補助するなどすでに固めた方針と合わせて、総合的な住民支援策を6日にも発表する。 民事責任が確定すれば費用を請求する、ということで「当面」なのでしょうけども、民事責任が確定したとしても、会社自体が存続していなければ、回収はできないのではないかと危惧します。仮に倒産してしまえば、このような費用負担にお金が回ってくるはずもなく、結局は国、すなわち税金で賄われるのではないでしょうか。 このような形で速やかに対応が出せるのであれば、ついでに関係する企業の資産を凍結する、というような措置を真っ先にとってほしいです。それをやって初めて「買った人にも一定のリスクを背負ってもらう必要がある」、という主張も通りますし、「住民の安全を最優先にする」と言う点で、とりあえずの費用負担を実施するということも理解できます。
by f16fightingfalcon
| 2005-12-06 00:02
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