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2005年 12月 29日
でっち上げ研究者に罰則 文科省が導入検討
<不正論文>国内で疑惑相次いで発覚、罰則科す方針 文科省 <東大>多比良教授らを処分へ 論文裏付け資料出せず このような「罰則」を導入せねばならない事自体、極めて情けない話です。もちろん、でっち上げを行ったとすれば、その責任はでっち上げを行った研究者にあり、ペナルティが課されるのは当然です。日本のでっち上げ問題も再現できなかったようですから、やっていい事と悪いことの区別がつかない、その程度の人が「大学教授」となっている事が最大の問題だと思います。 大学や研究機関内部からの不正告発を受理する仕組みを整備し、不正が確認された場合、文科省が研究者の計画を審査して配分する「競争的研究資金」について応募資格を最大で5年間停止したり、受け取った資金の返還を求めたりする。この規定がどれほど有効なのか分かりませんが、今後このようなルールが適用されるような案件が発生しない事を祈ります。 しかしながら、「でっち上げ」は所詮でっち上げたものであって、それが「研究成果」として認められてしまうところが最大の問題ではないかと思います。通常、学術論文の掲載可否の審査や「競争的研究資金」の配分に際しては、ピアレビューと呼ばれる同じ分野の研究者による評価が行われます。従って、でっち上げであるか否かはピアレビューで判明するのが普通で、これまでこのような「でっち上げ」が問題にならなかったのは、そのような研究結果はでっち上げと見抜かれて表に出る事はなく、そのような行為を行った研究者が居たとすれば、結果的に研究者としてはやっていけなくなっていたと考えられます。現在、国内外で起こっている不正は、ピアレビューが機能していない、というところが最大の問題であろうと考えられます。 現在のように、研究成果として論文の質、量を求めていて、不正をしてでも成果として数えられる論文数を増やそう、という研究者の行為を助長しています。ピアレビューを担当する研究者も論文の質、量が直接研究資金に反映するようなシステムであるので、レビューにあたってなかなか厳しい意見が言えない状況なのかも知れません。 罰則規定の導入も結構ですが、それ以前にきちんと研究の評価が出来る人を育てる事が最重要課題であると考えます。
by f16fightingfalcon
| 2005-12-29 00:07
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