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2006年 02月 07日
装備本部新設法案を決定 「旧調本」復活批判も
防衛長官辞任の必要なし 談合防止で責任を-首相 防衛庁を舞台とした談合事件により再び組織の変更が議論されています。 1998年の旧調達実施本部の背任事件の再発防止策として、原価計算部門を防衛庁内局に置き、契約を担当する契約本部と分離したが、今回の改正案は再び統合する内容。いったん分離した積算業務と契約業務を再び統合する内容になっています。前回の背任事件等いう不祥事を踏まえて行われた組織改革が全く機能しなかった、と言うことが露呈しているわけですが、再び元に戻す、と言うことになっているようです。全く、知恵がありません。 小泉純一郎首相は6日午後の衆院予算委員会で、防衛施設庁発注工事の官製談合事件をめぐる額賀福志郎防衛庁長官の責任について「いかに談合を防止するか改革策を講じて、長官にも十分責任を果たしてもらいたい」と述べ、辞任の必要はないとの認識を示した。最高責任者である首相がこのようなことをおっしゃっていますが、前回の不祥事、やはり「額賀福志郎防衛庁長官」が参議院で問責決議が可決され、辞任されていたのを思い出しました。運がないというか、「なんで俺のときに・・・」という額賀さんの呟きが聞こえてきそうです。 この分野、「防衛」という国家の重要な業務のための資材の調達や施設の建設を行うための予算執行ですから、単純に「安ければよい」と言う性質のものではないと思います。例えば自衛隊の現場で使用する設備や武器弾薬の類など、単純な競争入札にはそぐわない部分もあるかと思います。他分野への流用が利かない技術を民間企業が維持せねばなりませんので、それなりの予算措置は必要でしょう。但し、「病院を建築する」とか「空調設備を導入する」と言った、民生用途と極めて近い内容のものまで「防衛」と言う聖域扱いをすることがこのような事件を引き起こします。単純な組織改革ではなく、それぞれの契約の背景にある事情を可能な限り明らかにし、資金の流れをガラス張りに出来るような組織改革を行うべきと考えます。そのような意識改革がない限り、どのような組織にしたとしても、再びこのような問題が起こると考えます。
by f16fightingfalcon
| 2006-02-07 00:06
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