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2006年 03月 01日
Excite エキサイト : 社会ニュース
大学や研究機関といった科学技術の最先端を担う研究機関であり、かつ学生だけでなくポスドクまで含めると高等教育についての機能を持った組織が対象となっている「競争的研究資金」に対してこのような低レベルな内容の『規則』を作ることに意味があるとは思えません。昨今の「不正問題」について、科学技術については素人としか思えないような方々がお抱えの学者さんたちと考えるとこの程度のことに落ち着いてしまうのかもしれません。 総合科学技術会議(議長・小泉純一郎首相)は28日、論文のでっち上げなど研究の不正を防ぎ、疑惑に迅速に対応するため、それぞれの大学や研究機関が調査や処分の規定を作るよう求める意見をまとめた。関係省庁を通じて徹底を図る。本来、このような「研究の不正」についてはルールで規制されるような話ではなく、研究者としての基本、少なくとも理科系(おそらく文科系も同様)の大学教育を受けた人は、ごく初歩の段階で「データの大切さ」を叩き込まれていたはずです。行政側で研究資金を「競争」によって配分するという形で研究者間のいびつな競争を煽っている中で、これらの研究機関が「次世代の研究者を育成する」という機能を放棄し、研究者としての基本が教育されないまま放置されていることが温床になっているのではないかと思います。研究の目的が「資金獲得」となってしまったことが、最大の原因でしょう。研究者や学会の中で、このような不正がまかり通って自浄能力がなくなってしまったところにメスを入れるべきです。むしろ、このようなことを言われて大学や学会から反論が出てこないようでは情けないとすら思いますが、研究資金が獲得出来ないとなると、皆さん従うのでしょう。 同様に、「談合をしない」、「談合など不正を調べる組織への外部の人の参加」、「談合の告発者の保護」、「談合など不正が生じない入札環境の整備」などといった規定の整備も同時にお願いしたいです。規定が整備出来ない省庁には、予算を配分しない、などといった強硬な対応が必要です。「税金を無駄遣いしない」といった基本的なルールも規定として明確に定める必要もありそうです。あと、政治家についてもたくさん規定が必要でしょう。政治家の事務所など、政治資金の流れについての同様な規定が整備されないと立候補出来ない、などとしてはいかがでしょうか。
by f16fightingfalcon
| 2006-03-01 07:08
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