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2006年 04月 06日
<総合規制改革会議>設置法で定めた議事録作成せず
議事録を作らない、というのも規制緩和の一環なのでしょうか。 同会議は01年4月、内閣府設置法に基づいて設けられ、構造改革特区の創設を提言したほか、約900項目の規制改革を首相に答申した。04年3月末で廃止され、宮内会長が引き続き議長を務める現在の規制改革・民間開放推進会議に役割を引き継いだ。ないものは開示できない、というのはある意味正しいのかもしれませんが納得できません。現在国で行っている業務を民間に開放する、ということを検討する会議ですから、場合によっては特定の民間業者の有利になるような方向で議論が進んでいるかもしれません。これを検証するためには「誰が何を発言して、どのような議論により結論が出たか」という記録は極めて重要です。「開示出来ない」のであれば、これまでの決定事項をすべて白紙に戻してしかるべき不手際です。 内閣府設置法の総合規制改革会議令に基づく同会議運営規則は「議長は議事録を作成し、一定の期間を経過した後に公表する」と定めている。「担当者を置いていない」というふざけたことを理由としてあげているようですが、「議長は議事録を作成し、一定の期間を経過した後に公表する」というルールがある以上、担当者を置かなかったことを含め、議長の責任です。 お役所もBSEに関連した輸入牛肉の安全性の審議会で多数の委員が辞任するなど不手際が続いています。このようなことが続くとお役所の仕事が信頼出来なくなります。納税者が納得するよう、進めていただきたいですね。
by f16fightingfalcon
| 2006-04-06 00:13
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