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2006年 05月 15日
<少子化対策>乳幼児手当の新設など、政府の専門委が報告書
あのブレア氏が首相になった頃、私は仕事の関係で1年間、イギリスにいました。滞在中に長男が生まれたのですが、おかげさまで英国の制度を知ることができました。 ・出産は病気ではないのでNHS(健康保険)の対象ではなく、すべて無料 ・子供は16歳になるまで医療費は無料(NHS分、大人は診察無料で薬は有料) ・子供用品はVAT(消費税)非課税 ・小学校から大学まで学費は無料 と、子供を育てるために心配しなければならないのは「食べ物」だけでした。ただし、すべて公立の病院、学校の話ですから、お金持ちの皆さんは公立のものに満足せず、お金をかけて気に入ったところを利用するようです。 政府の「少子化社会対策推進会議」(主宰・安倍晋三官房長官)の専門委員会は15日、0〜3歳児を対象にした乳幼児手当の新設などを盛り込んだ報告書をまとめた。同会議ではこの内容に沿って与党と内容を詰め、6月に発表する政府の「骨太の方針」に盛り込む方針。報告内容を実行するには数千億円規模の資金が必要とみられるだけに、財源確保の観点から実現性を危ぶむ見方が早くも出ている。本当に少子化対策を進めようと言うのであれば、子供を産み、育てる際に考慮しなければならないところ、例えば医療費、学費などの経済的な心配などについて、何の不安もない形にすると良いのではないかと思います。さらに、仕事を持つ人への配慮もあれば完璧です。 医療についても、単純な金銭的支援だけでなく、出産直後は毎日のように助産婦さんが訪問してくれたり、問題があれば電話一本で往診してくれたり、至れり尽くせり、と言う感じでした。これに比べると、単純に「手当を出す」と言うだけの話であるにもかかわらず「財源の裏付けがなければ、単なる宣伝」だそうです。イギリスでは食品や子供用品が免税になるのですが、VATは17.5%とかなり高率でした。高度な福祉のための財源として必要な税率なのかもしれません。日本の消費税はまだまだ安いのかもしれません。 英国も様々な事情でこのような福祉政策には見直しがかかっているような話も聞きますが、出産や育児に関して、まだまだかなりの支援があると思います。日本では最近、少子化で出産が減っていることや責任が重く、仕事がきついとのことで産科や小児科のお医者さんが減っているそうです。本質的な少子化対策のためには社会全体が考え方を変える必要がありそうです。
by f16fightingfalcon
| 2006-05-15 23:29
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