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2006年 07月 25日
<私大定員割れ>今年度 初めて4割に達した
こうなることはかなり前からわかっていたはずですので、今更驚いてはいけないのかもしれませんが、大学側の対応が「スリム化」ではなくて、「人気学部を作る」ための定員増であったのだとすれば、経営感覚が全くない、といわれても仕方ありません。少子高齢化、ということを前提に経営を考えないことには成り立ちません。これは、大学とて例外ではありません。志願者と大学定員が一致する、といいながら定員割れが4割程度もあること自体、定員割れの大学に魅力が乏しく、学生が集まらないということでしょう。 同じような話で、学会が会員数減少に悩んでいます。90年代から18歳~60歳、つまり労働者の人口が減り始め、学会などは会員数が減少することがわかっていたはずです。学会の内容を魅力あるものに変えていく努力を怠り、旧態依然とした活動のまま打ち出した対策が「会員増強活動」などと勧誘活動しかやってこなかったので行き詰っているのと同じです。大学であれば、枠を広げて数を増やすよりも、本業の教育活動や研究活動で特徴を出すことを考えるのが先決でしょう。定員を減らして、教員一人当たりの学生数を減らし、きめ細かい教育を行う、など、特徴は出せると思います。その上でスリム化を図る必要がありますから、近隣の大学で事務用品や教材を共同購入したり、事務部門を統合するなど、大胆な合理化が必要でしょう。普通の企業はそのような形でコスト低減を図っているはずです。 定員を減らす、ということが困難であれば、パイを拡大するしかありません。子供の数は決まってしまっていますから、講義を夜間に実施するなどして社会人が入学しやすくする、というのもいいかもしれません。10年以上前、私が論文で博士号をもらったときは、大学院の博士課程に入学したわけではなく、博士論文を提出し、審査料を支払って審査してもらっただけですが、今、同じようなことを社会人がやろうとすると、仕事をしながら大学院に入学できる制度があるため、大学院に入学することになります。結果的に、子供を大学に通わせるほどお金がかかり、年間の授業料だけでも審査料の10倍以上かかるのではないでしょうか。国立大学もそのような形で社会人をうまくキャンパスに引き込んで授業料を支払わせています。同じような形で、社会人、留学生、これから大量に引退する団塊の世代を中心としたOBなど、キャンパスに呼び戻し、パイの拡大が出来るよう、施策を考えるべきでしょう。 社会人、留学生やOBなど一般的には熱心に勉強すると思われますし、多様な人たちとの交流から本来の大学生も良い刺激を受けるのではないかと思います。 定員割れした私立大が今年度初めて4割に達したことが24日、日本私立学校振興・共済事業団の調査で分かった。過去最悪の事態で、短大も5年ぶりに5割を超えた。大学、短大への進学希望者数と総定員が等しくなる「大学全入時代」の到来を来春に控え、私学経営が厳しさを増す実態を裏付けた形だ。 大学550校のうち、今年度の入学者が定員に満たなかったのは222校で、定員割れ率は40.4%。542校中160校(29.5%)が定員割れした前年度から62校も増加した。定員割れ率は89年度以来1けたで推移した後、99年度に10%を突破。00年度から30%前後をたどり、今年度初めて4割を超えた。また、定員の5割にも満たない学校は前年度から3校増えて20校(3.6%)となった。 短大は373校のうち193校が定員割れ。定員割れ率は51.7%と前年度から約10ポイント伸びた。 また、大学の今春の志願者数は約295万人と3年連続で減少、志願倍率も6・70倍と3年連続で低下し、過去最低を更新した。しかし、入学定員3000人以上のマンモス大学(23校)だけを見ると、志願倍率は10倍を超え、志願者数も約5万人増加。全体の約4%のマンモス大で志願者全体の約45%を占めている状況だ。 地域別の志願倍率は東京9.28倍▽京都・大阪8.09倍▽近畿7.7倍の一方、中国3.08倍▽四国3.0倍▽甲信越2.84倍と大都市圏に集中しており、「学校規模や地域によって二極化が進む」(同事業団)実態が浮かんだ。 同事業団は定員割れの増加について「少子化の進展に対応した学校側が人気学部を作ろうとして定員増を進める一方、スリム化が進まないことが定員割れに拍車を掛けている。私学にとって真剣に生き残りを考えなければいけない時代になった」と話した。
by f16fightingfalcon
| 2006-07-25 07:14
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