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2006年 10月 04日
<ドイツ>「両親手当」新設の法案可決 本格的少子化対策へ
ドイツでは日本を上回る少子高齢化が進展していて、さらには旧東ドイツを併合した時の財政的な負担や、EUの旧東欧への拡大などで、産業の競争力が低下したために、失業率があがっていて、結果的に福祉制度、年金や保険などが破綻しようとしています。GDP世界第3位でヨーロッパ経済の牽引車であったはずのドイツが今ではお荷物になりつつある状況だそうです。高度な福祉国家であり、早期にリタイアしても年金で生活できたり、長期の休暇が取得できたり、うらやましい国でした。しかしながら、労働組合の代表が企業の経営陣に代表を送り込めるため、企業の構造改革が進まないことや、福祉の削減に反対する声があることなどから国家としての構造改革も進んでいないのが現状です。結果的に失業者が増え、消費税は19%にもなろうとしています。ドイツに住むもとNHK記者である熊谷徹さんが、このような「ドイツ病」について書かれた「ドイツ病に学べ」を読みました。 ドイツでは日本と同様、年金は「世代間契約」に基づいて、現在支給している年金を現役世代が負担する、すなわち自身が払った年金は現在受給している人たちの年金となり、自身が受給する際には現役の人たちが支払った年金から受給する、ということになっています。従って、自身が年金を受給する際に現役世代が少ないと、収支にギャップが生じるため、支給年齢の繰り下げや、支給額の削減などが行われつつあります。ここまでは日本と同様なのですが、ドイツでは、自らの意志で子供をもうけない、と言う選択をする人が増えてきているために、子供がいる人といない人で年金に差をつけるべきである、と言う意見も出てきているようです。年金を負担してくれる世代を育てるコストを負担しなかった子供がない人たちには年金を同じレベルで受給する資格がない、と言う意見です。場合によっては訴訟になる可能性もあるようです。 日本でも導入されようとしている少子化対策、基本的には「補助金の支給」ですから、考え方は同じかもしれません。子供がいる人にだけ、何らかの形で補助があるわけです。ただ、補助があるから子供をもうけよう、と言うような感覚の人はあまりいないような気がしますが、「年金の支給額が減る」というようなことであれば、違ってくると思います。次世代を支える子供を産み、育てることが「義務」と捉えるか否かによって、対策は変わってくるのだろうと思います。ある程度の脅しがないと、本当に実効的な「少子化対策」にはならないのかもしれません。 同じような先進国であるアメリカやイギリス、フランスなどではあまり「少子化」が問題になっているようには見えませんが、どうなっているのでしょうか。ドイツと日本は何が間違っているのか、真面目に考えるべきでしょう。 【ベルリン斎藤義彦】ドイツ連邦議会(下院)は先月29日、新生児を養うため育児休暇を取得する両親の一方に対し、手取り収入の67%、月額最高1800ユーロ(約27万円)を支給する「両親手当」を新設する法案を賛成多数で可決した。低収入でも最低月額300ユーロ(約4万5000円)が受給できる。連邦参議院(上院)でも可決される見通し。
by f16fightingfalcon
| 2006-10-04 00:03
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